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ソニーが2028年1月をもってPlayStationのパッケージ版ゲーム販売を終了すると発表した。この大胆な決断を受け、市場では利益率向上への期待からソニー株が一時3%以上も急騰。ゲームビジネスの完全デジタルシフトが秒読み段階に入ったことを、株価が何よりも強く印象付けている。
すでにPlayStation Storeでのデジタル購入比率は約80%に達しており、ソニーからすれば今回の決定は自然なトレンドの延長線上にすぎない。半導体やメモリ不足に伴うハードウェアのコスト高騰に直面する中、物理ディスクの製造や流通にかかるコストを完全にゼロにできるメリットは、投資家にとって極めて魅力的だ。7月1日の東京株式市場でソニー株が3,354.0円まで買われた事実を見れば、市場がこの「効率化」をどれほど歓迎しているかがよく分かる。
しかし、この一方通行のデジタル化がもたらすひずみは決して小さくない。中古市場の消滅や小売店での価格競争が失われることで、ユーザーはソニーがコントロールするストアの価格設定に完全に縛られることになるからだ。
一部の海外インフルエンサーやコアなゲーマーの間では、早くもボイコットの呼びかけや、独占禁止法を巡る法廷闘争の可能性すら囁かれ始めている。
デジタル特化という戦略が、長年培ってきたPlayStationエコシステムから熱心な支持者を遠ざける諸刃の剣になりかねない。競合であるマイクロソフトや任天堂の出方も含め、まさにゲーム業界全体のパワーバランスが激変する臨界点だ。
Source:Investing
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