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長年親しまれてきた完全クリーンな地図体験についにメスが入った。Appleは予告通り、米国とカナダを皮切りに「Appleマップ」への広告掲載を正式にスタートさせた。ハードウェア販売の成長が落ち着きを見せる中、サービス事業の収益拡大へと舵を切る同社の姿勢が、最も日常的な標準アプリにまで波及した格好だ。
表示される場所は大きく分けて2カ所。検索バーをタップした際に現れるおすすめ欄と、目的地を検索した後のリスティング一覧だ。画面デザインそのものは通常のビジネスページに溶け込んでおり、店舗名の横にある青い小さな「広告」バッジでのみ識別できる。ユーザー側でこの表示をオフにするオプションは用意されていない。
店舗や企業の出稿を促すため、初年度は月最大1000ドルのキャッシュバック施策を打ち出すなど、立ち上げ期の囲い込みにも余念がない。
先行するGoogleマップは、言わずと知れた巨大な広告プラットフォームだ。膨大な行動履歴や検索データを連動させ、極めて精度の高いターゲティングで収益を上げてきた。
これに対してAppleが打ち出したのは、徹底したプライバシー保護による差別化だ。検索や位置情報のアカウント紐付けを行わず、マッチング処理をデバイス内で完結させることで、個人を追跡するプロファイルを作成させない。さらに暗号資産ATMや怪しげなローカルサービスの出稿を一律で排除し、医療系には個別審査を義務付けるなど、広告枠の品位維持に厳格な基準を設けた。
利便性と引き換えに広告を受け入れてきたユーザーに対し、プライバシーを盾にどこまでストレスのない体験を提供できるか。単なる収益化にとどまらず、巨大テックの広告モデルそのものを再定義する試みと言える。
北米での先行導入を経て、日本を含むグローバル展開に進むのは確実な流れだ。地図アプリを選ぶ基準が機能性だけでなくプライバシーへの姿勢にまで広がる中、Appleのアプローチがユーザーと広告主の双方に受け入れられるか、今後の動向に注意が必要だ。
Source:9to5Mac
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