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ゲーム機やノートPCが、さらなる価格高騰の波に飲み込まれようとしている。米トランプ政権が検討を進める新たな半導体関税は、チップ単体にとどまらず、それらを組み込んだ完成品までを射程に収めているからだ。
世界的なメモリ不足によるハードウェアの値上げが続くなか、この関税が現実となれば、消費者への直接的な打撃は避けられない。
米メディアの報道によれば、対象にはPCやゲーム機、データセンター向けサーバーまで含まれる可能性がある。
米国内での半導体製造に投資する企業には免除措置を設けるといった緩和案や、段階的な導入も議論されている模様だ。商務長官のハワード・ルトニック氏も国内投資の促進と連動させる方針を支持しているとされるが、議論はまだ初期段階にあり、最終的な着地点は見通せない。
すでにソニーや任天堂、マイクロソフトといった主要メーカーは、部品コストやサプライチェーンの逼迫を受けて価格改定を余儀なくされてきた。そこへ追加関税が重なれば、ハードウェア事業の利益率は一気に圧迫される。製造コストの上昇分を企業側だけで吸収しきるのは極めて難しく、最終的に店頭価格へ転嫁される公算が大きい。
特に次世代機への移行期や買い替え需要を控えるユーザーにとって、ハードの価格上昇は購入のハードルを一段と引き上げる。米国の製造業回帰を促す政策が、皮肉にも最先端テクノロジーを手にするエンドユーザーの負担を跳ね上げる構図だ。
Source:Politico
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