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PCの買い替えを検討しているユーザーに、冷や水が浴びせられた。
マイクロソフトがPCメーカー向けのWindows OEMライセンス料を引き上げたと報じられている。値上げ幅は7〜10％。例年の数％増という改定ペースを大きく超える、異例の引き上げだ。すでにメモリ高騰などで値上がりが続くPC市場において、決定打となりかねない衝撃が走っている。
台湾メディアの報道によると、今回の価格改定は7月以降、一部のOEMメーカーに対して実施された模様だ。メーカーや製品カテゴリーによって設定額は異なるものの、増加したライセンス費用が最終的な製品価格に転嫁されるのは時間の問題と言える。なお、パッケージ版のWindows 11小売価格は据え置かれており、影響を受けるのは完成品PCにプリインストールされるライセンスのみだ。
なぜ今、この局面で踏み切ったのか。背景には、クラウドやAI分野へ注力するマイクロソフトの戦略転換と、OSそのものの単体収益性を引き上げたい思惑が見え隠れする。AI機能であるCopilotなどの実装による付加価値向上を理由に掲げたい同社の姿勢もうかがえる。
だが、消費者の受ける打撃は大きい。すでにPC業界は、AI処理能力を備えたハードウェア要件の高まりやメモリ不足を背景とした部材コストの上昇に喘いでいる。そこにOSのライセンス料増額が重なれば、ダブルパンチだ。特に10万円前後で購入できたエントリーからミドルクラスのノートPCほど、価格転嫁の影響をダイレクトに受けることになる。
競合であるAppleのMac環境と比較しても、自社でハードとOSを一元管理する強みを持つ競合に対し、エコシステム全体でコスト上昇分を抱え込むWindows陣営の苦戦は避けられない。
二重のコスト高に直面するPC市場。メーカー各社がどこまで吸収できるかが焦点だが、店頭価格への跳ね返りは避けられない情勢だ。もしPCの購入や買い替えを検討しているなら、旧価格の在庫が残る今のうちに動くのが賢明かもしれない。
Source:UDN
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