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日本の国民的コンテンツが、アメリカの政治宣伝に無断で巻き込まれている。外務省がトランプ政権に対し、マリオやポケモンといった知的財産（IP）の政治的SNS投稿を止めるよう異例の要請を行った。
単なる著作権侵害にとどまらず、世界中で愛されるブランドイメージが特定の政治色に染め上げられるリスクが、いよいよ現実味を帯びてきたからだ。
ホワイトハウスが掲げた政治スローガン入りの画像や、国土安全保障省が移民取締作戦の映像に添えた「Gotta Catch ‘Em All」のフレーズ。一見するとネットミームに乗じた親しみやすいSNS戦略に見える。しかし、国家機関が公的なメッセージとして発信した意味は極めて重い。
日本政府が強い懸念を示す背景には、IPビジネスの根幹を揺るがす決定的な危機感がある。ゲームやアニメのキャラクターは、特定の思想に偏らず誰もが親しめるからこそ、国境を超えた普遍的な価値を持つ。そこに過激な政策や政治主張のラベルが貼られれば、長年かけて築いたブランドの価値は一瞬で損なわれかねない。
これまで日本のエンタメ業界は、ネット上のミームに対して一定の寛容さを見せることも多かった。だが、国家権力が公式アカウントで意図的に二次利用するとなれば話は別だ。米国側の「フェアユース（公正利用）」の解釈を楯に押し切られれば、他の国や組織にも同様の利用が拡散する恐れがある。プラットフォーム上の表現の自由と著作権の保護、そのグレーゾーンを突いた悪質な「IPの政治的乗っ取り」と言わざるを得ない。
海外のSNS上でも議論は紛糾しているが、今回の要請は日本のコンテンツ産業が自らの価値と中立性を守るための重要な一手だ。米政府がこの申し入れを無視して投稿を継続するのか、それとも撤回に応じるのか…
ってか、そもそも使うんじゃねーよって話ですよ。
Source:Reddit
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