記事の内容を音声で聞きたい方はこちら↓
「史上最大の計算プロジェクト」と銘打たれた巨額投資計画が、白紙に近い状態で止まった。NVIDIAがOpenAIへ予定していた最大1000億ドル（約15兆円）規模のインフラ支援。これが事実上の「保留」となった背景には、AI界の帝王ジェンスン・フアン氏が抱く、OpenAIへの深刻な不信感がある。
9月、NVIDIAは10ギガワットもの計算能力を構築し、OpenAIへチップ供給を約束する壮大な計画を掲げた。しかしウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、この交渉は初期段階から一歩も進んでいない。
フアン氏は業界関係者に対し、当時の合意は「拘束力のないもの」だったと強調しており、蜜月関係にあった両社の間に冷たい風が吹き始めている。
事態の核心は、フアン氏がOpenAIのビジネスアプローチにおける「規律の欠如」を非公式に批判している点だ。サム・アルトマンCEOが率いるOpenAIは、2026年のIPOを目指し、さらなる資金調達に奔走している。
しかし、アルトマン氏が過去に言及した「1兆4000億ドルの負債」という数字や、収益化の道筋に対する不透明さが、堅実なハードウェアビジネスで帝国を築いたNVIDIAの警戒心を解くに至らなかった。
市場環境の変化も、NVIDIAの心変わりを後押ししている。かつて一強だったChatGPTのシェアは、GoogleのGeminiによって確実に削り取られつつある。さらに、コーディング分野などで急速に台頭するAnthropicの存在も無視できない。
NVIDIAはすでにAnthropicへ最大100億ドル相当の投資を約束しており、OpenAIだけに巨額のリソースを集中させるリスクを回避し、両天秤にかける「二重戦略」へと舵を切った。
両社の交渉は今後、インフラ構築という物理的な支援から、数百億ドル規模の株式投資という伝統的な形へ縮小される見通しだ。これはNVIDIAにとって、GoogleやAmazonが自社製チップ（TPUやTrainium）への依存を強める中、OpenAIを自社GPUのエコシステムに留め置くための最低限の防衛策でもある。
一方、OpenAIにとっては痛手だ。計算リソースの確保が遅れれば、開発スピードに直結する。Amazonが最大500億ドルの投資交渉を進めているとの情報もあるが、NVIDIAという後ろ盾が揺らいだ事実は重い。
AIバブルの熱狂が落ち着きを見せ始めた今、投資家たちは「夢」ではなく「規律」と「実績」をシビアに見定め始めている。
ポチップ
