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ソニーが将来的なディスク廃止へ舵を切り、ゲームの完全デジタル化を進めるなか、ユーザーによる「ハードウェアの所有権」を取り戻そうとする過激な動きが本格化している。
著名な消費者権利活動家ルイス・ロスマン氏らが率いる非営利団体「FULU」が、PS5のセキュリティ中枢であるハイパーバイザーを突破し、Linuxなどの代替OSを導入できたハッカーに対して1万5000ドル以上の報奨金を支払うと発表した。クラウドファンディングによる寄付で、この懸賞金は今も膨らみ続けている。
かつてプレイステーション2の時代には、ソニー自らが公式のLinuxキットを配布し、PCとしての活用を推奨していた歴史がある。しかし、現在のゲーム機はメーカーの強力な暗号化とアップデートによってガチガチにロックされ、ユーザーは自ら購入したハードを自由にいじる権利すら奪われてしまった。
今回の報奨金獲得には、極めて高いハードルが課されている。
対象となるのは、7月にリリースされた最新のファームウェア13.42以降で動作する回避策だ。さらに、一般ユーザーでも簡単にインストールできる実用性を備え、かつ本来のPS5ゲームを起動できるネイティブな機能も維持しなければならない。ソニーがセキュリティの穴を塞ぐ前に、完璧な「脱獄」手法を確立する必要がある。
ソニー側は海賊版対策を大義名分に掲げるが、その本質は自社のデジタルストアへの完全な囲い込みに他ならない。パッケージ版という物理資産を排除し、コンテンツの販売から配信、さらにはハードの寿命までをプラットフォームホルダーが支配する構造への反発が、今回のハッカーコミュニティの連帯を生み出している。
メーカーがコンテンツの配信権やハードウェアの仕様を一方的にコントロールする現代において、この試みは単なるシステムのハッキングに留まらない。購入したデジタル機器を「所有する」とはどういうことかという、デジタル時代の消費者の権利をかけた重要な一戦なのだ。1万5000ドルの賞金首となったPS5の鉄壁が破られる日は、そう遠くないかもしれない。
Source:FULU
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