記事の内容を音声で聞きたい方はこちら↓
2027年初頭、ヨーロッパ市場から初代Nintendo Switchが完全に姿を消す。
任天堂がEUの新たな電池規制に対応するため、初代モデルの販売終了と、次世代機「Nintendo Switch 2」の仕様変更に踏み切ったからだ。ユーザー自身によるバッテリー交換を義務付けるこの強烈な法規制は、スマートフォンだけでなく、ゲーム機のハードウェア設計にも根本的な見直しを迫っている。
今回の決定により、欧州では2026年秋からバッテリー交換に対応した「改良版Switch 2」へと順次置き換わる。機能自体の変更はない。しかし、交換機構を組み込む代償として、バッテリー容量は5,220mAhから5,172mAhへとわずかに減少し、本体重量は約10グラム増加する。
Joy-Con 2やProコントローラーも同様の改良を受ける。Proコントローラーに至っては、軽量化とバッテリー交換の容易さを優先し、897mAhという小型のバッテリーへ変更。交換用の専用バッテリーと修理キットは、欧州の公式ストアで堂々と販売される予定だ。
対照的に、初代Switchシリーズである無印、Lite、有機ELモデルは構造上この規制に対応できない。そのため、2027年2月中旬をもって欧州全域での販売を終了する。発売から約10年。世界中で愛された名機が法規制によって一つの市場から締め出される事態は、業界全体にとって大きなショックと言える。
では、この波は日本市場にも押し寄せるのだろうか。
現状の法整備や市場動向を徹底的に調査した結果、日本国内のSwitch 2にすぐさまユーザー交換型バッテリーが搭載される可能性は極めて低い。日本にはEUのような厳格なバッテリー交換義務化の法規制が存在しないためだ。
国内のユーザーがバッテリーの寿命に直面した場合、これまで通り任天堂の公式サポートを通じた配送修理、あるいは市中の専門業者に頼る形が続く。現在でも公式のバッテリー交換費用は約6,000円から1万円弱に設定されており、この強固なサポート体制がすぐに崩れるとは到底思えない。
メーカー視点で考えれば、単一のグローバルモデルを製造する方がコスト効率は高い。しかし、バッテリーを内部で固定する従来の設計には、本体の薄型化や強度の確保といった明確なメリットがある。任天堂としても、法規制のない地域へあえて重量増と容量減を伴う欧州仕様のモデルを積極的に投入する理由は薄い。既存の従来型モデルの在庫が世界的に掃けるまでは、日本や北米市場においては組み込みバッテリーモデルが流通し続ける公算が大きい。
環境保護と「修理する権利」を掲げるEUの独自ルールが、グローバル企業の製品寿命やラインナップを直接的に左右する時代。初代Switchの欧州撤退は、まさにその象徴的な出来事だ。
日本に住む我々にとって当面は対岸の火事かもしれない。だが、環境規制がもたらすハードウェア設計のパラダイムシフトは、今後のあらゆるガジェットの進化の方向性を間違いなく変えていくはずだ。
Source:任天堂
ポチップ
